会社廃業手続(解散・清算・届出・申告)を一括代行サポート
会社(法人)を廃業するためには、数多くの手続きと広範な専門知識が必要となります。
「解散登記」→「届出」→「官報公告」→「税務申告」→「清算結了登記」→「届出」→「税務申告」
当事務所では、これらの手続きについて、一括して代行してお客様をサポートさせていただきます。
【このような方】
とにかく会社を廃業したい！
◆ この際、会社を前向きに整理しておきたい！
◆ 会社を作ったがほとんど業務を行っていないので、廃業したい！
◆ 後継者がいないので、そろそろ年齢などの理由で事前に廃業しておきたい！
◆ 会社経営者の父親などが、病気などで事業を行えない状況なので、会社を整理しておきたい！
◆ 休眠している株式会社を持っているが、役員変更の登記をしないでおくと、裁判所から罰金が来るので、その前に会社を整理したい！など
【さらにこのような方も】
会社から個人事業に変更したい！
◆ 事業は継続したいが、この先何かあった時に、周りの人に面倒をかけたくないので「会社」は一旦清算して、後々の面倒が少ない「個人事業」に変更したい！
◆ 社会保険料の負担が重く、経営が厳しいので「会社」を一旦解散して社会保険を脱退し、今後は「個人事業」として事業を行いたい！
◆ 小規模企業共済を受け取るためには、法人の解散が必要なので「法人」は解散して「個人事業」として引き続き事業行いたい！など
会社(法人)を廃業するには？
会社を廃業するためには、法人(格)を消滅させなければなりません。
すべての法人は、法務局に登録されているため、それを消す手続きが必要となります。
法人は、株主のほか債権者・債務者などの利害関係者がいるため、「官報への公告」とともに「法務局への2回の登記」が必要がとなります。
さらに、税務署・都道府県・市区町村へ「登記内容についての届出」のほか、「最低2回の税務申告」が必要になります。
会社廃業手続きとは？
【管轄の法務局へ】
・解散の登記申請
・清算結了の登記申請
【税務署・都道府県・市区町村へ】
・解散の届出
・(解散)確定申告書の提出と納税
・(清算)確定申告書の提出と納税
・(残余財産確定)確定申告書の提出と納税
・清算結了の届出
【書類作成・手続きなど(一部)】
・財産目録や貸借対照表などの作成
・会社の残余財産の確定と分配手続
・決算報告書の作成と株主の承認手続など
当事務所からのお知らせ
お知らせ一覧よくあるご質問(Q&A)
よくあるご質問一覧廃業手続きにかかる日数ついて
できるだけ早く終わらせたいが、どのくらいの期間かかりますか？
会社の経理処理について
会社の経理を全くしていませんが、申込みはできますか？追加料金はかかりますか？
申込みの方法について
申込みをしたいのですが、まずはどうすればよいですか?
お申込み会社の所在地について
首都圏にない会社ですが、お申込みは可能ですか？
ご本人以外の代理人の方からの申込み
会社経営者でない代理人(親族・弁護士・司法書士)なのですが、お申込みは可能ですか？
会社の定款の紛失について
会社の定款を紛失してしまっており手元にありませんが、申込みは可能ですか？
会社の解散日について
会社の解散日はいつが良いのですか？
廃業手続きの専門家への依頼について
会社を廃業する場合、専門家に頼まないといけませんか？
官報公告の義務について
会社解散後の「官報公告」は必ずしなければなりませんか？
廃業手続きの基礎知識や注意点
廃業手続きの基礎知識・注意点一覧
| スタンダードプラン | フルサポートプラン |
|---|---|
| 268,000円 (税込/支払総額 294,800円) | 398,000円 (税込/支払総額 437,800円：うち約86,000円は収入印紙などの実費) |
| 法務局への登記はご自身でしたい方へのプラン （2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金） | 登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン （2回の登記・2回の・司法書士事務所や弁護士事務所の方申告・2回の届出・税務相談の料金） |
| ・司法書士事務所や弁護士事務所の方 ・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方 ・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方 | ・廃業手続きをすべて任せたい方 ・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方 ・何をすればいいのかわからない方 |
| スタンダードプラン | 268,000円 (税込/支払総額 294,800円) | 法務局への登記はご自身でしたい方へのプラン （2回の税務申告・2回の届出・税務相談の料金） | ・司法書士事務所や弁護士事務所の方 ・登記手続きは経験があるので自分でしてみたい方 ・登記手続きは知り合いの司法書士に依頼したい方 |
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| フルサポートプラン | 398,000円 (税込/支払総額 437,800円：うち約86,000円は収入印紙などの実費) | 登記や申告などのすべてをおまかせしたい方へのプラン （2回の登記・2回の・司法書士事務所や弁護士事務所の方申告・2回の届出・税務相談の料金） | ・廃業手続きをすべて任せたい方 ・複雑な手続きを早く確実に終わらせたい方 ・何をすればいいのかわからない方 |
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